特定創業支援

自治体から認定書を頂きました。これを法務局に提出することで来月初に予定している商業登記の費用（登録免許税）を半額にして頂けるとのことです。その条件として受けた地元の金融機関（コロナ禍の中でのご対応、有難うございました...）の研修では、創業5年後の生存率はさほど高くはないようです。時間は掛かりますが、長い時間軸で新しい事業の設計を考える好機にしたいと思います。